自らが居住する住宅の取得について給付金が支払われる制度です。収入額（都道府県の収入額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額が支給されます。注文住宅の新築の場合、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日まで、分譲住宅などの場合、令和２年１２月１日から令和３年１１月３０日までに契約をすると給付金の対象となる引き渡し期限が令和３年１２月３１日から令和４年１２月３１日に延長されます。

　住宅ローンを借りて住宅の取得などをした場合、毎年の住宅ローン残高の１％を１０年間、所得税などから控除する制度です。住宅ローン減税を１３年間受けられる特例措置がありますが、注文住宅は令和２年１０月１日から令和３年９月３０日、分譲住宅などは令和２年１２月１日から令和３年１１月３０日までに契約を締結し、令和４年１２月３１日までに入居した人が対象となります。 　

　鹿児島市は令和３年度「太陽光 ｄｅ ゼロカーボン促進事業」で、個人住宅に太陽光発電システムなどを設置した人に対してその費用の一部を補助しています。申請期間は令和４年３月３１日までですが、予算に達し次第終了となります。その他の詳細については鹿児島市のホームページで確認できます。

　親などの祖父母から住宅の購入や増改築のための資金を贈与された場合、一定額まで贈与税がかからない制度です。限度額は住宅の新築・取得の契約締結時期によって異なります。